2021-01-28 第204回国会 参議院 予算委員会 第2号
しかし、財政規律の視点、あるいは国会による予算支出の民主的統制の視点などから、この過大な予備費の問題、指摘されております。補正予算でやるものと予備費でやるもの、この基準が曖昧だということです。一定のルール、必要ではないでしょうか。
しかし、財政規律の視点、あるいは国会による予算支出の民主的統制の視点などから、この過大な予備費の問題、指摘されております。補正予算でやるものと予備費でやるもの、この基準が曖昧だということです。一定のルール、必要ではないでしょうか。
今回のやっぱり新型コロナで、感染によって重症化しやすい妊婦、基礎疾患を持つ人などを休業させるための費用として、この労災勘定、予算支出すること、できないんでしょうか。労災予防という視点からも私は整合性があると思います。 せっかくあるこの積立金、この未曽有の危機である今使わずしていつ使うんだというふうにも御指摘を申し上げておきたいと思います。
国は、長年の課題でありながら進展が見られなかった一人親世帯の貧困解決のために、その支援に資する予算支出の大胆な拡充を検討し、貧困率の抜本的な解決に乗り出すべきと考えますが、総理の見解をお伺いいたします。 最後に、関連して、選択的夫婦別姓についてお伺いいたします。 離婚後の一人親の負担軽減のためにも、選択的夫婦別姓の導入は重要です。
安易に都合の悪い文書は処分してしまったことにするのではなくて、必要な予算支出であるならば、どのような根拠で招待客を選定したかを明らかにするべきだと思います。 また、首相が主催する会ではありますが、国民の税金が使われている以上、首相の個人的な会ではないはずです。内閣総理大臣としての会であるならばこそ、そこに地元の後援会の方々を大勢招くという公私混同はあってはなりません。
政府内部でどれくらいの金額を日米貿易協定対策として予算支出するか、これ検討していなければ、こんなグラフ、資料なんか出せるわけはないと思うんですけれども、既に固い数字を、固い数字というか、今の時点で試算として数字をしっかりと持っていらっしゃるんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
複数年度にわたり予算が付くことになる国庫債務負担行為があるのか、あるいは、議題となった法案について新たに掛かる予算支出が求められることになるのか、そこをちょっと御説明ください。
最終まとめにおきまして、六十二件の違反行為確認されておりますけれども、これと関係する法人への予算支出、補助金などの配分は、これ実績はどのようになっておりますでしょうか。また、違法な再就職あっせんによって補助金や認可等がゆがめられてはいないかという点も大きな関心事であります。補助金や許認可等、これがゆがめられたような実態はなかったと承知をしていいんでしょうか、御答弁を。
そういう中で、ちょっと残念なのは、もう一つ言えば、「国民の疑惑を払拭できる体制をつくるということが必要であると考えておりまして、それまでの間、文部科学省から予算支出を行っている大学等の団体への再就職を自粛するよう職員並びに受け入れ先、大学等に要請をしたところであります。」と。
そして、このほか、国民の疑惑を払拭できる体制をつくるということが必要であると考えておりまして、それまでの間、文部科学省から予算支出を行っている大学等の団体への再就職を自粛するよう職員並びに受け入れ先、大学等に要請をしたところであります。
名目、つまり物価が上がってＧＤＰも増えてそして予算支出額も増えているんですよ。なぜそうなっているのに日本はなっていないのか。まさに財務省のＰＢがデフレをつくっているんですよ。財政出動を制限した結果、デフレつくっているんじゃないか。そうでしょう。
天下りを受け入れた側は関係ないから予算支出をそのままさせてくれという話が来たんですが、ただ、これを見てください、二十四の案件、何とかである何とか氏（文科省ＯＢ）の働きが悪いため、後任を派遣してほしいと依頼を受けた。どういう働きを期待しているんでしょうね、これは。受け取る側も含めて、一体となって違法行為に関与しているんじゃないか。しかも、国の予算、国民の税金が使われる可能性があるということですね。
自治体がしっかりと計画をして事業実施できるように、予算支出には十分配慮をしていただくように、心からお願いを申し上げます。 さて、地域の元気をつくっていくということの重要性というのは、もう本当に今のお話どおり同感ですけれども、一方で厳しい過疎地域という問題があります。
支出には原則事後の国会承認が必要とはいえ、予備費の増加は、国会審議の軽視、形骸化、予算支出の政府の裁量拡大、安易な歳出拡大につながるため、税金の無駄遣いにもなりやすく、これゆえ予備費の計上は最小限にとどめることが求められます。
予算支出は多くなったとしても、我が国及び北東アジアが安定すれば、我が国の経済発展にもつながるのだと確信いたします。 我が党は、次期総選挙で政権を奪還したとき、我が国の主権と領土、国民の安全、安心を守るべく、大綱及び中期防を即時に見直し、防衛関係予算の増額、人員の拡充を行うことにしています。 総理及び防衛大臣の御見解をお伺いいたします。
事実、予算支出はずっと増えています。ですから、日本もやはりそういう方向付けは必要じゃないのかなと。 ただ、それに基づくその前の財源、それは消費税に頼るんじゃなくて、国民から召し上げるんじゃなくて、ちゃんと経済を成長させて、金は幾らでもあるんですから。金はうなっているんですよ、日本は。幾らでもある。日本人のこの預貯金を日本のために使う政策を取ればいいんです。
例えば、第一次補正予算においては各種学校についての予算支出をしていますが、その各種学校というのは外国人学校のみなんです。つまり、日本人が日常的に、被災地の子供たちが日常的に通っている各種学校については出ておらず、そして外国人学校のみを対象にした予算を計上されている。こういう、しっかりとここの中身というのは当然議論していくものだと思っております。
検査院が内閣府の予算支出で不当事項と指摘をした中央防災無線網の整備事業について、まず検査院からこの概要について説明をいただきたいと思います。
復旧復興の全体的な見通し、あるいは地元の自治体等を初めとする協力をしていただいている方々の協力がどの程度得られるのかというような状況、あるいは辺地共聴施設の改修など市町村の予算支出を要するものについてどの程度のことができるのか、あるいは地域住民の皆さんが地デジ対応受信機を購入したり、受信環境の整備に取り組むための期間としてどの程度必要か、こういったような事情について、地元自治体から御意見をお伺いしたり
歳出抑制の基本は、いわゆる無駄の排除というよりは、予算支出の優先順位を決め、必要とされる予算であっても削減をするという厳しい政治の決断にあります。歳入に関しては、経済成長による税収増と併せ、最後の手段として、国民に負担をお願いすることが大きな政策選択になってまいります。特に、成長については、成長戦略に基づいて確実に実現することが必要であります。